石垣市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会（委員長・堤純一郎琉球大学工学部工学科教授、委員９人）の第３回会合が１８日午前、市役所で開かれ、前回までの会議を踏まえて作成された「石垣市一般廃棄物処理施設延命化計画（素案）」の内容について話し合い、取りまとめた。早ければ１月末から１カ月間、パブリックコメントを募集し、大きな変更の必要がなければ最終素案を堤委員長と事務局でまとめ、３月に市長に答申する。
　同素案は▽ごみ処理の現状▽現有施設の現状と課題▽ごみ焼却施設の延命化計画▽最終処分場の延命化計画―の全４章から成る。
　会議では、ごみ焼却施設の延命化について、最終処分量の大幅な削減につながるプラスチック類の混焼可能な施設へ既設施設を改造する場合、廃プラスチック類の焼却禁止等を定めた「公害防止協定」（１９９６年に締結）の内容の変更と、周辺住民への丁寧な説明が必要と確認。委員からの提案により、同協定締結の経緯や内容を盛り込むこととなった。
　最終処分場の延命計画については、運搬作業が短期間で済み、次期最終処分場供用開始までの延命期間（約１０年間）が確保できることから決定された「堀り越しごみの民間委託」の優位性を明記すべきという意見が出された。
　また堤委員長から、県が各市町村の施設へ補助する方針をとっており、「県と整合性を取りながら」という文言を、同素案に書き加えた方がいいとの意見が出された。
　そのほか▽水質に関する環境基準値を示したグラフを掲載する▽ポスターや標語による市民への啓発活動が必要―等の意見が出された。
　同課は廃プラ対応施設への更新について周辺の名蔵、嵩田両地区での住民説明会を行なったが、前浜孝始課長は「次年度一年かけ、健康面・安全面の説明を地域住民に十分に行なってから、工事に入っていきたい」と述べた。