「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票に不参加を表明した５市の市役所に、住民投票を実施するよう求める全国からの抗議電話が殺到している。一日で１００件以上の抗議電話に対応している市もあり、職員からは「仕事にならない」と困惑の声も聞こえる。県民投票条例の制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」がホームページで「５市に想いを伝えてください」と呼び掛けている影響もあり、ＳＮＳなどで５市役所の連絡先が拡散されていると見られる。
　宜野湾市によると、１７日には１１０件以上、18日には夕方までに１２０件以上の抗議電話があった。担当者は「職員が電話対応のため、通常の業務ができない状況」と苦慮した。宜野湾市は米軍普天間飛行場を抱えていることから、全国からの注目度が高い。

　うるま市への抗議電話は１８日だけで午後５時までに１０７件に達した。15日からの４日間では１８５件だった。
　石垣市にも１７日からの２日間で１１０件以上の抗議電話がかかり、担当職員がひっきりなしに対応している。県外からと見られる電話が多く「沖縄だけの問題ではない。民主主義の問題だ」などといった内容だという。
　「『辺野古』県民投票の会」のホームページには当初、５市の担当課の電話番号が記されていたため、ＳＮＳなどで抗議運動が全国に拡大したと見られる。現在は５市の連絡先がファックス番号に変更され、市役所に抗議文を送る際のテンプレート（書式）が掲載されている。
　抗議文のテンプレートは「すべての県民に、想いがあります。平等に、投票する権利があります」などと記された文章の下に、自由にそれぞれの考えが書き込めるようになっている。石垣市役所には、このテンプレートを使った使ったファックスやメールも多数送りつけられている。ファックスの送付元は県外が目立つ。
　市民の一人は「抗議の声を市役所に届けるのは構わないが、行き過ぎると業務妨害ではないか」と疑問視した。
　同会の元山仁士郎代表は宜野湾市役所前でハンガーストライキを続けており、１８日で４日目となった。