「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票への不参加を表明した５市について、立憲民主党の枝野幸男代表が「拒否した首長や、議会で反対した議員に損害賠償請求できるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は、首長らに訴訟を起こしたらいい」と述べた。政治家として問題解決に汗をかくべき立場でありながら、口先だけでいたずらに住民を煽るような発言であり、到底容認し難い◆５市の背後に政府・自民党の圧力があったという憶測が流れており、当事者は完全否定した。義偉官房長官は「県民投票は沖縄でやっている」、石田真敏総務相は「条例の解釈の問題。コメントは差し控えたい」と述べ、政府として県民投票とは距離を置く考えを強調した。それに比べ枝野代表の脅迫的な言辞のほうが、よほど露骨な中央政治の圧力ではないか◆宜野湾市役所前では、県民投票の実施を求める元山仁士郎氏のハンストが話題になっている。気迫は買うが、自らが主導した県民投票がなぜ、これだけの反発を招いたのかも考えてほしい◆不参加の市長が求めているのは県民投票条例の改正である。玉城デニー知事も常々、政府に対話を求めている。訴訟やハンストではなく、対話による解決こそ最善の道だ。