「辺野古新基地建設反対県民投票連絡会」の那覇総支部は１９日、市内の教育福祉会館で集会を開催した。県民投票で「辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を示そう」と気勢を上げた。
　渡久地修県議は、玉城デニー知事が史上最多の約３９万票で当選した時に、安倍政権は新基地建設を断念すべきだったと主張し「今度こそ、県民投票で圧倒的な民意を示そうではないか」と意気込んだ。
　翁長雄治那覇市議は、公職選挙法の戸別訪問禁止は県民投票に適用されないと指摘し「身の回りの方、地域の皆さまの所へどんどん足を運び、県民投票の成功に向けて頑張ってほしい」と訴えた。
　自治労の稲福弘委員長は「今の土入れは辺野古の埋め立てを目的としたものではない。環境を破壊するために、わざと拡散性の高い赤土を流して、県民をがっかりさせ、諦めさせることが一番の目的だ」と訴えた。
　赤嶺政賢衆院議員は、埋め立てに際して沖縄防衛局が県に提示した資料について、環境に配慮して「赤土や土砂は全体の１０％に留める」と申請していたにも関わらず、業者に発注した仕様書には「４０％まで赤土が混ざってもいい」と記されていたと批判した。
　県に提出された辺野古の埋立承認願書に添付された環境保全図書には、「赤土」ではなく「細粒分含有率」が概ね１０％程度との記載があるが、業者への発注仕様書では４０％となっていた。沖縄防衛局は、１０％という数字は護岸で閉鎖せずに埋め立てる場合だが、今回の埋め立ては構造上、汚濁が拡散しない防砂シートが含まれる護岸で締め切った場所であるため、４０％となっていると説明している。