沖縄県議会の新里米吉議長は１９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に関し、「賛成」「反対」の２択としている投票の選択肢を３択に増やすため、条例改正を検討する意向を表明した。不参加を決めた自治体の中には、選択肢が少ないことへの不満が出ていた。那覇市内で記者団に明らかにした。

　２月２４日の投票日については現時点で変更する考えはないとした上で「県議会として全ての市町村が参加できるようにしないといけない。不参加を表明している５市が参加できるよう努力していく」と述べた。
　関係者によると「どちらとも言えない」を加えた３択とし、不参加の自治体に協力を働きかける方向だ。
　県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市長が不参加を決めた。昨年１０月の県議会では自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする条例案を提出したが、否決された。うるま市は、県民の意思を的確に反映するために４択にすべきだと主張し、選択肢を増やすなどすれば再考する余地があるとする自治体もある。
　新里氏は、近く県政与野党会派の代表者を集め、協議したいとの考えも明らかにした。