自民党石垣市支部２０１９年新年総会が２０日、市内ホテルで開かれ、石垣島への陸上自衛隊配備計画について「円滑な遂行に協力していく」などとした今年の活動方針を確認した。
　活動方針では、７月の参院選で自民党が元沖縄観光コンベンションビューロー会長でシンバホールディングス㈱代表取締役会長の安里繁信氏を擁立したことに触れ、安里氏の勝利に向けて全力で取り組むと表明した。
　「『市民の暮らし最優先』をモットーに市民から付託と信頼を得られる活動を行っていく」とも強調した。
　終了後は引き続き新春旗びらきが開かれた。石垣亨支部長らのあいさつに続き、平良秀之市議会議長の音頭で乾杯した。

■「不参加の判断正しい」　県民投票に批判の声多数

　同日開かれた自民党石垣市支部（石垣亨支部長）の２０１９年新春旗びらきで、登壇者からは「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う２月の県民投票を批判し、不参加を表明した石垣市の判断を支持する声が相次いだ。
　石垣支部長は「二元代表制や間接民主制を壊そうという試みが地方から始まりつつあるのではないか」と、県民投票や石垣島への陸自配備をめぐる住民投票を疑問視した。
　中山義隆市長は、県民投票をめぐり、全県での実施を求める声だけが一方的に報道されていると指摘。「偏った報道がされているのではないか。県民が正しい判断をできるのか」と危惧した。
　西銘恒三郎衆院議員も「報道を見ると、県民投票に参加しない決断をした人をあたかも県民でないかのように放送している。県民投票をやらなくていいという考えも報道しながら、視聴者に考えてもらうのが公共の電波を使った報道であるべきだ」とメディア批判を展開した。