石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例の制定を市に直接請求した「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表ら３人が２１日、市議会（平良秀之議長）の臨時会で意見陳述した。金城代表は、昨年の市長選や市議選で陸自配備計画に対する民意は示されていないと主張し「市民の分断を防ぐためにも正式で明確な投票が必要だ」と訴えた。質疑応答で市議からは「住民投票をすることで、市民がもっと分断するのではないか」と疑問視する声が上がった。

　金城代表は陸自配備計画について「市民の間で分断を招いている理由の一つは、明確な市民の民意が見えないまま物事が進んでいることだ」と述べた。
　同会の黒島孫昇氏は「石垣市と防衛省は、広大な自然を破壊し、島を分断してまで自衛隊基地を強行に造ろうとしている」と批判した。島村和枝氏は、陸自配備で水源に悪影響が出る可能性を懸念し、予定地での環境アセス実施を訴えた。
　３人と市議の質疑で仲間均氏は、住民投票がかえって市民の分断を加速すると指摘。金城代表は「明確に住民投票の結果が出て、それを尊重すれば分断は起きない」と答えた。
　仲間氏は黒島氏に対し、尖閣諸島周辺で中国が活動を活発化している現状を指摘し「平和に対する思いは」と質問。黒島氏は「沖縄は古来、武器を持たず、その代わりに空手をやってきた。武器を持たずに対話することが平和への手段だ」と訴えた。
　地方自治法では議会に対し、条例の制定請求者に意見陳述の機会を与えるよう求めている。この日は市公共下水道石垣西浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部変更を審議するため臨時議会が招集され、それに合わせて平良議長が３人の招致を提案、承認された。