国民民主党の玉木雄一郎代表や大塚耕平代表代行ら同党関係者らは２２日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、面談した。同党が昨年末に作成した日米地位協定の改定案が玉城知事に手渡された。玉木代表は「昨年度末に党内に沖縄協議会を作り、大塚代表代行をトップに、日米地位協定の改定に本気で取り組む」と話した。
　玉城知事は、韓国とアメリカとの地位協定を調査研究することも示唆。「主権国家の地位協定の本質についても、踏み込んでいきたい。協力したい」と語り、同党と歩調を合わせるとした。
　玉木代表は２１日に辺野古移設工事現場を海上から視察。面談で同海域にある軟弱地盤に触れ、「技術的に物理的に建設は可能なのか。予定の予算や工期でできるのか。新基地建設について、軟弱地盤の問題はアキレス腱だ」と話し、政府の対応を批判した。
　玉城知事は「軟弱地盤の下には、活断層がある。地盤改良工事で、活断層に影響を与えることも考えられる」と指摘。国は辺野古移設を無理やり進め、法律をねじ曲げていると非難。「主権国家として問題だ」と指摘した。