２月２４日に行われる「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票の実施には、県全体で５億５０００万円の予算が見込まれている。巨額の予算を投じるからには、昨年９月に実施された県知事選の投票率６３・２４％は超えたいところだ。知事公室県民投票推進課によると、広報費として県内のテレビ局や新聞社の広告などに１億３０００万円が費やされる予定だが、投票率の目標値は特に設定していない。
　同課は「５億５０００万円のうち、広報費が約１億３０００万円で、残りの約４億２０００万円が事務費になる」と説明する。
　広報費の内訳は、「テレビ・ラジオＣＭが４７００万円、新聞広告が２２００万円、シンポジウムが１３００万円、テレビ番組制作が１２００万円、ＨＰ開設などのデジタル広告が７００万円、バス・モノレール等の交通広告やデジタルサイネージ・チラシ・ポスター等が３３００万円」というのが同課の回答。県内の大手メディアを中心に、今期の大きな収入源になると見込まれている。
　約１億３０００万円の広報費を投じた結果、どれほどの投票率になるのか。