玉城デニー知事は25日の記者会見で「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例の改正が決まったことを受け「条例改正案を提出できるのは、全県での投票実施に向けて多くの方が諦めずに、調整を続けて頂いた結果だ。関係者の努力に深く感謝する」と述べた。
県民投票条例制定までの過程で、知事の中立性へ疑義や、県と市との事前協議が不足していたとの批判があったとの指摘に、謝花喜一郎副知事は「条例で、広報や情報の提供は中立、客観的になされなければいけないという規定がある。留意して対応していくと述べさせてもらった」と回答。事前協議については、様式は問われないことと、同意は必要ないことを総務省に確認したとし「それを受け41市町村に文書で確認を行った。協議はなされたと判断した」と話した。
玉城氏は29日に開かれる沖縄振興会議で、条例の選択肢を3択に変更した理由を説明する考えがあるとも話した。