民間活力で待機児童ゼロへ 公私連携認定こども園設立 大庭学園と市が協定書締結

公私連携認定こども園調定書終結式が開かれた。左から南風野哲彦子ども未来局局長、中山市長、大庭理事長、吉濱剛新栄町こども園園長=25日午後、石垣市役所庁議室

 石垣市は25日午後、市役所庁議室で市と学校法人大庭学園との公私連携幼保連携型認定子ども園協定書締結式を開いた。これにより、市立新栄町保育所が大庭学園との連携協力により、市では初となる「公私連携認定こども園 新栄町子ども園」が設立される。

 2月に準備室が設置され、4月1日から供用開始予定。同園は今年度既存施設で運営、基本設計などを作成。2年目に仮園舎へ引っ越し、解体する。2年の工事を経て、2022年に新規開園を目指す。
 新栄町保育所の1期卒園生の中山義隆市長は「本市初の公私連携認定こども園設立は喜ばしい。石垣市の待機児童解消、幼児教育・保育の質の向上に向け協力願いたい」とあいさつ。大庭学園の大庭憲理事長は「締結式に感謝します。本学のこども園は、うるま市、那覇市(若狭)に次ぐ3つ目。本校の保育カリキュラムを学ぶ専門教育実践の場としての開園は喜ばしい」と設立を祝った。
 同園は、15年にスタートした子ども・子育て支援新制度で、市町村からの設備の貸付、譲渡他の協力を得て実施される公私連携幼保連携型認定こども園制度により実現した。
 市は16年度に検討委員会を設置した。待機児童ゼロ達成を掲げ、公立幼稚園・保育所の集約・再編を進める中、需要度が高い新栄保育園を、公私連携認定こども園として注目。民間活力により老朽化した新栄保育所を同こども園として建て替えた。
 一方、大庭学園は市と保育士等養成課程に関する基本協定を17年に締結。石垣島にいながらICTを活用した保育士資格取得等に尽力。今年3月に初の卒業生が誕生する。待機児童などの問題解決に期待が寄せられる。

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