玉城デニー知事は２８日、沖縄大学で講演し、２００人以上の学生の前で県民投票や沖縄防衛について語った。学生から２月２４日に行われる県民投票の意義を問われると、法的な拘束力はないとしながらも、「パーセンテージにもよるが、明らかに大きな県民の投票結果がはっきりした時には、紛れもなく１８歳以上の投票に関わった皆さんの意志だと主張できる」と述べた。
　玉城知事は県知事選で「（自分は）新基地建設反対の立場を明確に訴えて当選した」が、それに対して政府は「（知事選では）基地問題だけでなく、教育、福祉、医療など、地域ごとの様々な課題」も争点になっていたとして、政府が県知事選の結果を顧みなかったと説明。県民投票では争点を一つに絞り、「皆さんが意思表示できることが大切」と主張。「一票が皆さんの未来をつくる。この権利は絶対に大切にしてください」と、投票を呼び掛けた。

　「沖縄から米軍がいなくなったら、沖縄の防衛はどうなるか」との質問には、「今すぐ米軍がいなくなることは想像できないが、少なくとも日本国民が日本国で安心安全に生活することを考えたとき、『では米軍は必要なの？』ということを考えないといけない」と答えた。沖縄県の過重な基地負担について触れ、現在、基地負担のをしていない都道府県で応分の負担をするよう考えることが「まっとうな議論だと思う」と語った。
　さらに玉城知事は、「中国や北朝鮮とは戦争になるとは思っていない」と主張。昨年９月の県知事選では「玉城デニーが知事になったら中国から攻められる」との真偽不明の情報が流れたことに言及し、「私はそんなことは全く思わない。思わない人は思わない情報を持っているから。情報の格差があるのでは」との見解を示した。