県内１１市議会の議長で構成される県市議会議長会の第１６９回定期総会が３０日、沖縄市役所で開かれた。総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、会長には翁長俊英氏（那覇市）、副会長には小浜守勝氏（沖縄市）が引き続き選任された。監事には国吉昌実氏（南城市）と上地安之氏（宜野湾市）が選任された。任期は２年となる。
　翁長氏は「今後とも九州をはじめ全国に沖縄の課題が発信できるように全力で頑張りたい」と就任のあいさつを述べた。小浜氏は「会の発展に一生懸命頑張る」と述べた。
　会議では「日米地位協定の抜本的な改定と在沖米軍基地の負担軽減を求める」議案が全会一致で可決された。「米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱える」という内容。またこれまで多くの議会や自治体が繰り返し厳重に抗議、要請を行ってもなお、一向に改善が見られないとして、国会や関係行政機関に強く求める内容となった。
　鉄軌道を含む新公共交通システムの早期導入を求める議案も全会一致で可決された。自動車への高い依存度や渋滞による経済的損失、公共交通の利便性の問題などを挙げ「定時・定速の両距離大量輸送を可能とする鉄道や次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入が必要不可欠」として、国会や関係行政機関へ実現を強く要望する内容となった。