「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票を巡り、県議会で県民党条例が改正されたことを受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は１日の記者会見で「全県実施に向けての努力は評価をし、重く受け止めるべき」と述べ、県民投票参加を正式に表明した。２月２４日の実施に向けて「事務の遅れを取り戻すべく職員の協力を得ながら取り組む」とした。

　松川市長は会見に先立ち同日、市議会各会派代表者会議を開き、条例改正の説明と参加に向けての理解を求めた。議員らも「市長の判断を尊重する」と応じたという。松川市長は臨時会を開かず、市長の裁量として投票の事務を執行する。
　県民投票条例が普天間飛行場の危険性の除去や返還について触れていないことに不満を示してきた。「懸念は大きく残っており、決してぬぐい去れないが、普天間飛行場の危険性の除去と一日も早い返還に向けて、県民、全国民の皆さまが考える機会になればと思う」と期待した。
　設問の選択肢に賛否のほか「どちらでもない」が加わったことについて「市民の中にも葛藤がある。投票に行く気持ちとしては『どちらでもない』は投票しやすいのかな」と述べた。
　宜野湾市以外でこれまで不参加を表明していた４市長とも意見交換を行い「総合的に判断した」と説明した。