日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は２日夜、名護市の数久田公民館で講演した。２４日に県内で実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票について「沖縄が日本本土から差別されているという国際世論の形成に利用される」と警戒感を示した。
　国連では、沖縄県民が先住民族であると認めるよう日本政府に求める勧告が５回も出ていると指摘。県内全ての市町村が勧告の撤回を求めるべきと訴えた。反差別国際運動や琉球弧先住民族の会など複数の団体の名を上げ、国連で沖縄県民が先住民族であると広報する活動をしていると批判した。
　沖縄の基地負担軽減を目的に、日本各地で米軍基地を引き取ろうとする運動は「広がった分だけ、沖縄の基地は差別だという認識が広がる」と分析した。
　仲村氏は３日も講演会を開く。場所は浦添産業振興センター「結の街」。時間は午後７時から。