県文化観光スポーツ部は６日、県庁で沖縄観光戦略実行会議を開き、「沖縄観光推進ロードマップ」の改定案を議論した。
　ロードマップは、観光収入１・１兆円や入域観光客数１２００万人などの目標を掲げる第５次沖縄県観光振興基本計画（２１年度までの１０年間）の目標達成に向けた施策の工程表。毎年度見直す。
　沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長は、デジタルマーケティングの活用について「誘客を目的とした視点で取り組むべき」と提案。「食の充実・単価増」に対する具体的な施策が明記されていないとし、「観光には食が大切。沖縄観光は食が弱い」と指摘した。
　新規需要の開拓について改定案では「主に東南アジア地域、欧米豪露等リゾート需要、海外富裕層をターゲットに位置付け、誘客拡大を目指す」とされるが、委員からは「インドをはじめとする南アジアにも目を向けるべきでは」と意見が挙がった。
　那覇空港ビルディング㈱の兼島規社長は「県内の経済界で一番懸念されるのは人手不足。特に沖縄は観光で成り立っているので、県全体で重点的に取り組んでいただきたい」と求めた。
　同部の新垣健一観光政策統括監は「課題があることを認識し、部として対策を議論したい」と答えた。
　同会議の意見を踏まえたロードマップ改訂案は来月中旬、知事や両副知事、各部長らで構成する「沖縄県観光推進本部」の承認を得て決定される。