米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する安倍政権の支援を受けた渡具知武豊氏が名護市長選で当選したが、基地反対派からは「市民は辺野古移設を容認していない」という声が上がっている。報道機関が実施した事前の世論調査で、移設反対の有権者が圧倒的に多かったためだという◆菅義偉官房長官の記者会見でも東京新聞の記者が「どうせ埋め立て工事が進むならしようがない、結果として消極的ではあるが、目の前の生活を豊かにしてほしいという思いで投票したという声が、報道でも出ていた」と質問した◆そもそも、名護市長選は辺野古移設の住民投票ではなかった。有権者は辺野古を含め、経済、福祉など、多角的な観点から候補者の優劣を判断したはずだ。辺野古だけが唯一の争点であるかのように喧伝した基地反対派が、移設反対の現職、稲嶺進氏の落選という結果を受けて、自縄自縛に陥っただけである◆世論調査は大事だが、その結果を選挙結果と同列に論じ「民意は選挙結果と違う」と主張するのもおかしい。敗因を冷静に分析しなければ民意から置き去りにされるだけだ◆記者の質問に菅官房長官は「選挙は結果がすべて。相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか。民主主義の原点が選挙だ」と指摘したが、正論である。