「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票は２４日の投開票まで２週間に迫った。告示は１４日。県内各地では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が街頭で埋め立てに反対票を投じるよう呼び掛けるなど、投票運動を活発化させている。選挙の場合、告示前に選挙運動することは公職選挙法に違反するが、県民投票に同法は適用されないため、告示前の運動も可能。現在、埋め立てに賛成票を投じるよう呼び掛ける組織的な運動は事実上存在しておらず、宣伝戦で反対派が一方的に優位に立つことを懸念する声も出ている。

　県民投票条例では、知事に対し、県民が賛否を判断するために必要な広報活動や情報の提供を「客観的、中立的に」行うよう求めている。自民党からは、玉城デニー知事が移設反対派の団体を訪問、激励したことを「条例違反だ」と指摘する声が出ていたが、県は県民投票の広報活動は別だとして、問題ないとの立場を堅持した。
　同条例は「県民投票に関する投票運動は、自由とする」と定める。このため公選法で禁止される事前運動、戸別訪問、文書の配布なども自由となる。ただ同条例は、買収、脅迫などで県民の自由な意思が制約されたり、不当に干渉されたりすることは禁じる。
　告示の２週間以上前の１月２６日には「新基地建設反対県民投票連絡会」が米軍キャンプ・シュワブ前で集会を開き、参加者に埋め立て反対票を投じるよう訴えた。共産や社民などの県政与党も、有権者に広く埋め立て反対を呼び掛ける方針。
　一方、辺野古移設を容認する立場の自民党は現時点で、県民投票に対する具体的な対応を打ち出しておらず、事実上静観している。
　公選法では候補者の人気投票の結果を公表することを禁じているが、名護市で高校生を対象に行われた模擬投票で、埋め立て反対が多数を占めたことを一部メディアが報じた。
　県民投票に公選法の規定を準用するよう訴えてきた石垣市の中山義隆市長は、こうした動きについて、ツイッターなどで触れ「私が公選法の準用を求めていたのは、このようなことを懸念したからだ」「県民が冷静に正しい判断をできるのか」などと批判している。