玉城デニー知事は県議会２月定例会初日の１３日、２０１９年度県政運営方針演説をした。「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む」と強調し、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、改めて決意を示した。女性がさまざまなな分野で力を発揮できる社会の実現を目指し「女性力・平和推進課（仮称）」を新設すると表明した。

　昨年９月の知事選に触れ「辺野古新基地の阻止、経済と平和の両立という翁長雄志前知事の政策の継承、新時代沖縄に向けた私自身の公約を掲げ、当選した」と述べ、翁長前知事の後継者であることを改めて明確にした。
　普天間飛行場の返還については「固定化は絶対に許されない」と強調。辺野古移設に関わりなく、同飛行場の県外・国外移設、早期返還、５年以内の運用停止を含む危険性の除去を政府に強く求めた。
　日米地位協定に関しては、ドイツ、イタリアを調査した結果を踏まえ、日本でも米軍に国内法を適用することなどを日米両政府に要請する。
　尖閣諸島周辺海域で中国公船の領海侵入が「八重山地域の住民に不安を与えている」と指摘。県として文化、経済などの交流を通じ、諸国民との信頼構築を図る。
　県民生活と調和した持続的な観光振興を図るため、観光・環境地方税（仮称）の早期導入に取り組む。
　子どもの貧困対策では、中高生のバス通学無料化に取り組む。子ども医療費助成制度の拡充に向け、未就学児を対象とする現物給付の導入を着実に実施する。
　北部基幹病院の整備に向け、今年度に関係者間の基本的な枠組みに関する合意形成を図り、来年度に基本構想、基本計画を策定する。
　本島北部、西表島の世界自然遺産の確実な登録に向け、希少種の保護や外来種対策など、自然環境の保護に取り組む。
　県民がウチナーンチュ（沖縄人）としてのアイデンティティを確認できるよう「琉球歴史文化の日（仮称）」を制定し、沖縄文化の普及や継承などを進める。