「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票はきょう１４日告示される。投開票は２４日（竹富町は２３日投票）。投票権者は、辺野古沿岸の埋め立てに関し「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つの選択肢のいずれかに「○」印をつけて投票する。「反対」が多数を占めた場合、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県は、今後予想される国との法廷闘争などで「民意」を強く訴え、移設阻止につなげたい考え。投票結果に法的拘束力はない。

　県民投票条例によると、県民投票で最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合は、知事はその結果を尊重し、首相、米大統領に結果を通知しなくてはならない。県選挙管理委員会によると、昨年１２月１日現在の有権者数は１１５万９９４５人で、４分の１は約２９万票。昨年９月の知事選で当選した玉城デニー氏は３９万６６３２票（投票率６３・２４％）を獲得しており、移設反対派にとって４分の１は高いハードルではない。
　ただ「反対」票が知事選の得票を下回れば、知事選で示された移設反対の「民意」の意義が弱まる。このため移設反対派は、投票率のアップがカギが県民投票を成功させるカギになると見て、知事選の得票を上回ることを目標に、積極的な広報活動を展開。１４日には辺野古で出発式を開催するなど、組織的運動で「反対」票の上積みを狙う。
　投票運動は自由で、公選法では禁止される戸別訪問や文書配布なども可能。ただ、買収、脅迫などで県民の自由な意思が制約されたり、不当に干渉されることは禁ずる。管理者などの許可を得ずにポスターを設置することや、道路上での拡声器などを備え付けた車両による放送する行為は、個別の法令で規制される。
　投票用紙に「○」印以外を記入した場合は無効となる。
　期日前投票は１５日から２３日まで行われる。