１８日から開始される２０１８年分の所得税などの確定申告期に向けた電子申告（ｅ―Ｔａｘ）の利用拡大の広報の一環として、中山義隆石垣市長は１５日午前、石垣税務署（長嶺由和署長）を訪れ、ｅ―Ｔａｘ確定申告の模擬体験を行なった。
　ｅ―Ｔａｘは自宅や職場などのインターネット上を使い、確定申告などができるシステム。計算間違いや記載漏れもなくなり、２４時間利用できる。通常６週間かかる還付申告の処理も３週間程度に短縮される。作成した申告書は印刷して税務署に提出するか、あるいはマイナンバーカードを利用すれば、電子送信も可能。
　この日の模擬体験は同署で用意した、給与所得一カ所と医療費控除を想定したフォーマットを使用し、市長は仕上げの数項目を入力して印刷した。体験後、「画面中の説明や色分けが分かりやすく、誰でもできるものと思う。税は市民の生活、街づくりに役立つ財源。正確な形での申告をお願いしたい」と述べた。
　ｅ―Ｔａｘは２００４年から開始されており、今年１月からは、税務署で職員と対面による本人確認を行ないＩＤとパスワードを発行すれば、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」でｅ―Ｔａｘ申告ができる。
　同署管内での２０１７年分所得税・復興特別所得税のｅ―Ｔａｘ申告割合は約５８・３％だが、そのうち、同署や役場を訪れることなく、申告者本人や税理士によって申告した割合は約１６・８％に留まる。
　確定申告は通常は１６日からだが、今年は土日を挟むため１８日からの開始。所得税および復興特別所得税・贈与税の申告・納税は３月１５日まで。個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は４月１日まで。