「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う２４日の県民投票を前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に賛成する保守層の間で「どうすればいいのか」と迷う声が出ている。埋め立て「反対」が多数を占めることが確実視される状況で、あえて「賛成」に投票することの意義を疑問視する意見もあるためだ。これを受け石垣市議会の自由民主石垣会派（会派長・砥板芳行市議）の市議は１９日、市内の７３０交差点で街頭演説し「県民投票はさまざまな問題をはらんでいる。どうしても賛成の意思表示をしたい人もいるので、それぞれの意思で判断してほしい」（砥板氏）と呼び掛けた。
　辺野古移設反対派は県内各地で投票運動を活発化させているが、自民党県連は自主投票を決めて静観している。このため、自由民主石垣会派の市議には、連日のように支持者からの対応の問い合わせがあるという。
　移設に賛成する市民の１人は、昨年の知事選で移設反対の玉城デニー氏が勝利したことを挙げ「埋め立て反対が多数になる。投票には行かず、棄権することで投票率を下げたほうがいい」と冷めた見方を示す。一方、別の市民は「しっかり賛成に投票すべきだ」と話す。
　同会派は、県民投票のあり方に疑問を呈した上で「それぞれの判断で対応してほしい」と支持者に回答し、棄権するか「賛成」に投票するかの判断を委ねている。党沖縄第４選挙区支部（支部長・西銘恒三郎衆院議員）は、独自の判断で「賛成」ののぼりを作成しているという。
　街頭でのぼりを立て、マイクを握った砥板氏は「普天間飛行場を全面返還するには、日米両政府が合意した辺野古移設が一番の早道だ」と指摘。その上で「県民投票では一方的に反対の主張だけが展開され、県民に正確な情報提供が行われていない」と県の広報やメディアの報道のあり方を疑問視した。