長く基地問題に関わってきた人たちは、県民投票のあり方に何度も疑問を呈してきた。桑江朝千夫沖縄市長は、県民投票の選択肢が賛否の二択だった当初、米軍基地を巡り、理想と現実の間で葛藤してきた県民の歴史を指摘し「市民にマルかバツかを迫るやり方は、あまりにも乱暴だ」と批判した。
　西銘恒三郎衆院議員は「基地負担の重さは分かっている。何とかしてほしいという思いも分かっている。その中で自民党の国会議員として正直な気持ちを訴えて、移設を進めている。無条件で普天間飛行場が返還されるのなら、何も苦労はしない」と苦衷を明かした。
　前宜野湾市長の佐喜真淳氏は県民投票について「普天間飛行場をめぐる問題の時間軸をしっかりと議論した中で、県が基地問題をどう解決するか示すことが先だ」と指摘した。
　残念ながらこの県民投票は、こうした問題提起に答えるものではない。今後の選挙をにらんだ反対派の政争の具であったようにすら見える。
　県は埋め立て反対多数の結果を「民意」として内外に誇示するはずだ。しかしその前に、県民投票が沖縄に残した深い傷をどう癒やすか、県民自らが沈思黙考すべきではないか。