米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２．４８％だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。
　投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のうち、一つを選ぶ方式で実施された。共同通信の集計によると、反対票は投票資格者（速報値１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）に達し、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えた。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。条例は最多の得票が４分の１に達したときは知事に結果を尊重する義務を課し、首相や米大統領に通知すると定めた。

　政府は、普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策との立場。反対派は県民投票の結果を受け、４月の衆院沖縄３区補欠選挙や、７月に予定される参院選に勢いをつけたい考えだ。
　投票条例の制定を直接請求した市民グループ代表、元山仁士郎氏は２４日夜、那覇市内で記者団に「沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になった。政府は沖縄の民意を受けて動いてほしい」と訴えた。
　移設に反対する共産や社民など県政与党や、市民団体でつくる「オール沖縄」勢力は、街頭や戸別訪問などで反対への投票を呼び掛けた。一方、移設容認の自民党は、賛成を訴えると反対派を刺激して反対票を底上げしかねないとして自主投票で静観した。移設反対の公明党県本部も自主投票とした。