菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票で反対が７割超となった結果を受け「普天間飛行場がこのまま固定され、危険なまま置き去りにされることには、絶対に避けなければならない」と述べ、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める考えに変わりはないことを強調した。県民投票が「辺野古の埋め立てに、賛成か反対かどちらでもないの一点で、最も大事な原点である普天間飛行場の危険除去と固定化をどうするかが触れられていない」とも指摘した。

　２０１７年に普天間飛行場所属の米軍ヘリから隣接する小学校のグラウンドに窓枠が落下した事故を挙げ「沖縄の未来を担う子どもたちがこのような環境に置かれる状況をこれ以上続けてはならない。現職の知事として、普天間飛行場の危険除去をどう進めていくのかは極めて重要な課題だ」と強調。玉城デニー知事が普天間飛行場返還の展望を示していない現状について「極めて残念なこと。ぜひ知事の考えを伺ってみたい」と述べ、玉城氏との面会に応じる考えを示した。
　辺野古移設のメリットとして➀東京ドーム１００個分の飛行場の跡地４７６㌶が返還をされる➁移設先では、飛行経路が海上となることで安全性は現在よりも向上し、騒音も軽減され、民家の防音対策も不要になる➂沖縄に駐留しているとされる米軍約２万８千人のうち、９千人がグアムを始め海外に移転する事業も推進できる―ことを挙げた。
　移設先の軟弱地盤については「通常使われている工法でできるという報告を受けている。具体的な内容については、今後これから検討を行う」として、詳細な言及を避けた。
　普天間飛行場の危険性を現状のままにしておく許容範囲の年数を問われ「仮定の話について答えることは控える」と述べた。