沖縄防衛局が陸上自衛隊配備に向けた用地造成工事に着手したことを受け、石垣市の中山義隆市長は１日、報道陣の取材に対し「反対している人がいる。意見も聞きながらやってほしい」と述べた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する勢力が陸自配備反対運動の応援に入っているとの認識を示し「地元の人が混乱する。辺野古と石垣は問題が別だ。辺野古に反対している人が入って来て（地元の陸自配備反対派と）活動を共にするのは良くない」と不快感を示した。
　反対派住民から、市が防衛省と住民の調整役を果たしていないと批判の声が出ていることについて「３年近く対話を模索してきた。住民の意見を防衛省に伝える作業は今後ともやっていく」と強調。住民側から面会の要請があれば応じる考えを重ねて示した。
　陸自配備予定地となっている市有地の売却を今後、議会に諮る考えを示したが、時期は明言しなかった。「施設の配置はゴルフ場だった場所がメインなので、市有地はそれほど急いでいないと思う」と述べた。
　反対派からは、工事がカンムリワシの生息に与える悪影響を懸念する声が上がっているが「懸念は防衛省に伝え『配慮する』と回答をもらっている」と指摘。ただ「防衛省任せにはしない」と述べ、市としても環境への影響を注視する考えを示した。
　開会中の３月議会では、野党が陸自配備の賛否を問う住民投票条例案を議員発議する見通し。中山市長は「推移を見守りたい」と述べる一方「私から住民投票を提案することはない」とした。