地域の見守り体制を強化しようと、八重山署（与那嶺一文署長）と八重山郵便局（西里博務局長）は６日、同署で「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。同協定では路上寝込み、不審者情報、行方不明者、子どもの見守りなどに関し、相互連携して情報共有を行う。今後、郵便局の全ての車両とバイク約１００台に「防犯パトロール」と記されたステッカーを貼り、局員は職務を行うなかで「ながら見守り隊」として活動する。

　調印式を終え、西里局長は「（局員は）３６５日毎日、離島も含め全ての道を通行している。ステッカーを貼ることで、犯罪の未然防止につながる」と協定に期待し、「社員一堂で周知、指導して協力に進めていく」と決意。「地域あっての郵便局。地域に貢献できる局づくりをしたい」と話した。
　与那嶺署長は、２０１８年の管内刑法犯件数が減少傾向にあることを述べた上で、子どもに声掛けをする脅威事案が２７件に上ったことを紹介。「行為者を特定して指導する必要がある」と述べ、連携協定に期待を寄せた。
　八重山地区防犯協会の福島英洋会長は、西里局長に防犯ステッカーを贈呈。「車両はバイクに貼ってパトロールを。動く１１０番みたいなものとなる。郵便局と一緒に、犯罪のないまちづくりをしていきたい」とあいさつした。
　八重山署によると、八重山郵便局との連携は初めて。今後、他業種との協定締結も視野に入れている。県内では宜野湾署が宜野湾郵便局と同様の協定を締結している。