４月２１日に投開票される衆院沖縄３区補選に立候補を予定しているジャーナリストの屋良朝博氏（５６）は１０日、那覇市内の事務所で記者会見し、政策を発表した。沖縄経済や県民の暮らし・生活を支えながら米軍の基地問題を解決する施策を具体化した。
　「経済・暮らし・生活編」と「米軍基地編」の２つに分け、生活編では、中北部地区への中継貿易拠点の形成や、本部町からやんばる地域を巡るＬＲＴ（路面電車）構想などを列挙。基地編では、辺野古の埋立て中止と普天間飛行場の即時運用停止を掲げた。基地従業員の雇用不安の解消や高齢化する地主への対応策として「跡地利用促進基金」の創設を主張し、日米地位協定の見直しや沖縄の非武装化なども盛り込んだ。

　屋良氏は現政権について「辺野古埋立てを進めるのは無責任だ。日本の政治に訴えて変えるしか無い」と述べ、「玉城県政を支える」ともした
　生活編では、児童虐待防止のための県独自の条例制定や、待機児童対策などの強化も。米軍基地編では、返還予定地内の高層住宅を活用し地主会が賃貸業へ転換できる仕組みを作るとした。
　普天間返還について「同飛行場の機能を沖縄に集積する必要があるのか議論すれば、難しくはない」と強調した。
　同選には党籍を残し無所属で立候補するとし、各政党の推薦を受けない「オール沖縄の候補として戦いたい」と述べた。