観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会（委員長・下地芳郎琉大教授）は１１日、沖縄産業支援センターで第３回会合を開催した。分科会では、１人１泊２００円とする一律定額方式と、１人１泊２万円未満までは２００円、それ以上は５００円とする段階的定額方式の２案に絞り、判断を委員会に委ねていた。多数決の結果、段階的に定額で納税を求める方式を決めた。同委員会は３月中に制度設計などの案を玉城デニー知事に報告する。
　観光目的税の課税対象はホテルなどへの宿泊で、納税義務者は宿泊者。徴収方法はホテル側などによる特別徴収で、課税標準は宿泊日数。ただ、国内外からの修学旅行生とその引率者は免除される。
　税はホテル側が宿泊者の宿泊料金に上乗せする形で徴収する方法が考えられる。ホテル旅館組合の委員からは「徴収事業者の負担を考えると（一律）定額方式のほうが良い」という意見が出た。料金システムなどの改修で事業者に負担がかかる場合があるとの指摘もあった。
　下地委員長は「住民と連携できる仕組み作りも必要だ。税収は、一定の額が増えていく方向を目指す必要がある」と、段階的な定額方式が望ましい理由を説明した。