沖縄経済同友会は１１日、那覇市のホテルで３月例会を開催した。講師の中央大の佐々木信夫名誉教授は、都道府県単位で地方を分割する現状の統治方法から９つから１０の州に日本を分割する州制度を提案。市町村の権限も強め、住民が政治に参画する自治を強めるべきと訴えた。沖縄は現状のままで沖縄州になるべきとし、普天間飛行場跡地などに大学を整備、国際貢献センターなどを設置することを提案した。
　佐々木氏は少子化のため２１００年の日本の人口は８０００万人くらいと分析。１年間のＧＤＰが５００兆円であるため「８０００万人で５００兆円の経済を維持できれば、世界で豊かな国になる」と強調した。ただ、国全体で必要な公共サービスにかかる予算と国民全員の納税額に差があり、現状は赤字分を国債で補っていると指摘。国の統治方法を変えるべきと訴えた。
　現状の都道府県体制について佐々木氏は、人口が減少していく今後の日本では破綻するとし、州を設置し行政の無駄を省くべきと主張。また、国民は７５歳くらいまでは働けるよう働き方改革をすべきと訴えた。
　政令指定都市や中核都市など、現行法でも存在する中心都市を挙げ、「特別市」にするなどアイディアも出した。警察権の付与などで権限強化も行い、行政の不足分は州が担うべきとした。