「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は１３日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、投票結果を受けて発表した声明文を手渡した。「明確な埋め立て反対の民意は示された。政府は県内移設ではない方策を検討すべきだ」と訴えた。
　玉城知事は条例に従い、「多くの国民に改めて『普天間問題』や『民主主義』とは何かということを問い掛けた大きな運動だった」とし、辺野古移設断念を政府に求める方針が信任を得たとの認識を示した。
　面談で元山代表は、県民投票の会が３月末で解散することを明らかにした。
　同会副代表の安里長従氏は「安全保障の問題は多数で決めるが、少数者の権利や自治を侵害することはできない。民主主義の柱を県としても示してほしい」と述べた。