米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が１６日、那覇市で開かれた。主催者発表で１万人超が参加。有効票の７割超が辺野古沿岸部の埋め立てに反対した２月の県民投票を踏まえ、日米両政府に対し「辺野古の新基地建設」を断念した上で普天間の運用を即時停止し、撤去を求める決議を採択した。
　決議は、埋め立てを進めている場所とは別の区域で政府が今月２５日に新たな土砂投入をしようとしていることを批判。埋め立て予定海域の一角で軟弱地盤が見つかったことも引き合いに「民意を無視して強行することは、民主国家として恥ずべき行為で断じて許せない」と指弾した。
　共同代表で前名護市長の稲嶺進氏は「（移設工事は）県の試算で１３年以上もかかり、その間、普天間は放置される。新基地建設そのものが間違った計画だ」と批判した。」
　公務のため欠席した玉城デニー知事に代わり出席した謝花喜一郎副知事は、２月の県民投票について「民主主義国家で直接示された民意は重く、尊重されなければいけない」と強調。「県民投票で示された思いを何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで、揺らぐことなく闘い続ける」と訴えた。
　政府が進める憲法改正に反対する団体「総がかり実行委員会」の福山真劫氏は「沖縄への理不尽な仕打ちがまかり通るのは、本土の差別と無関心と戦いの弱さだ」と述べ、国政野党などと連帯し安倍政権と対峙すると決意を示した。
　前回の県民大会は、翁長雄志前知事が死去した昨年８月に行われた。