「今、島尻安伊子沖縄担当相、仲井真弘多知事のコンビだったなら…」。先日、ある自民党関係者がつぶやいた。米軍普天間飛行場の辺野古移設で、政府と堂々巡りの対立を繰り返す翁長雄志知事の姿に、ついため息が出てしまったようだ◆島尻氏は大臣時代、子どもの貧困問題に尽力。各地に続々と支援施設をオープンさせた。仲井真氏は知事として政府との交渉に長け、巨額の振興予算を勝ち取った◆ところが参院選、知事選はさながら「辺野古移設の県民投票」と化した。両氏は辺野古移設を容認したため、基地反対派から目の敵にされ、ともに大敗。政界の表舞台から姿を消した◆しかしそのあと、沖縄に何が残されたのか。自民党でなくとも首をかしげたくなる。移設は止まらず、むしろ昨年の最高裁判決で工事の合法性が確定。翁長知事は再提訴に踏み切ったが、敗訴は必至との見方が強い。「オール沖縄」勢力は政界を席巻したが、基地の県内移設に反対するだけで、現在に至るまで県民の基地負担を１ミリたりとも軽減できていない。米軍北部訓練場の大規模な返還を実現したのは「オール沖縄」ではなく安倍政権だった◆来年は名護市長選がある。辺野古は確かに争点だが、辺野古「だけ」が争点か。そろそろ有権者が見極めるべき時期だ。