３月３１日に浦添市で開かれた講演会「絶対にヤバイ国連先住民勧告」（主催・日本沖縄政策研究フォーラム）では、沖縄県民を先住民とする国連勧告の撤回を求める声が相次いだ。
　本部町の崎浜秀昭町議は、３月定例議会で先住民族勧告撤回の意見書が採択されたことを報告。「国連を利用した先住民族勧告問題で日本政府が攻撃され、内憂外患だ。日本民族の分断工作が、現在進行形で行われている」と警鐘を鳴らし、他の市町村でも同様の決議文を採択すべきと訴えた。

　フォーラム理事の仲村覚氏は、県議会が「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票結果を尊重するよう求める決議文を採択し、国連にも通知したことを問題視。「沖縄県民が先住民族であるという認識が広がってしまう」と危機感を募らせ、東京や国連などで勧告撤回運動を行う考えを示した。「難しいことはいらない。沖縄県民は日本人だと思っている人が今、友人や知人に呼びかけ、声を上げよう」と連帯を呼びかけた。宜野湾市の呉屋等市議、西原町の伊集悟町議も登壇した。
　この日は在日中国人の漫画家・孫向文氏が講演した。