訪日したマティス米国務長官は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と会談し、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲となることを明言した。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市民としては心強く、評価できる◆ただ今後も米国で政権交代があるたび、尖閣に日米安保が適用されるかどうか一喜一憂を続けなくてはならないのだろうか。複雑な気持ちになる◆こんな不安定な状況が続いている原因は、尖閣が日本の領土であることを、米国がしっかり認めていないためだ。そのため時の政権の意向によって、尖閣が日米安保の適用外とみなされる可能性がある◆中国からすれば「米国の保証を取り付けなければ、小さな島一つ守ることができない日本」と見えるだろうし、現在の公船侵入のように、軍事手段によらない挑発行為はさらに激化する可能性がある。「米国頼み」ではない安全保障の再構築が求められるゆえんだ◆ところで訪米した翁長知事は、辺野古移設で合意した日米会談を「県民に失礼だ」と批判する一方、尖閣に日米安保が適用されることに一言の謝意もなかった。尖閣が沖縄の行政区域であるという意識はあるのか。八重山住民としては、これでは知事の「辺野古反対」にそのまま賛同はできない。