トランプ米大統領が難民の受け入れを一定期間停止するなど、入国審査を厳格化する方針を打ち出し、波紋が広がっている。日米メディアは「宗教・人種差別」と感情的な報道が大勢だが、世論調査によると米国民は大統領令に49％が賛成し、反対の41％を上回っている◆そもそも入国審査の厳格化はトランプ氏が大統領選の選挙公約として掲げており、トランプ氏は「有言実行」ぶりを示したに過ぎない。是非はともかく、米国民の民意を受けて政策を実行しているという事実が、多くの報道では見過ごされている◆９・11テロの実行犯も外国からの入国者であり、トランプ氏が過去の事件の「教訓」を口にしたことも一定の合理性はある◆日本にも公約をそのまま実行に移し、国の安全保障を混乱に陥れている政治家がいる。辺野古移設阻止を掲げる翁長知事だ。独自に米国を訪問し、二重外交を繰り広げる行為は、国と県の深刻な対立を助長するだけだ。しかし県内の報道は、知事の問題点にはほとんど触れず、民意を背に毅然とした姿勢を崩さない翁長知事への賞賛一色である◆同じ「民意」を実行しているのに、なぜトランプ大統領は非難され、翁長知事は評価されるのか。二重基準だとすれば、日本も米国の迷走報道を笑えない。