宮腰光寛沖縄担当相は２日の記者会見で、沖縄県が２０２０年度の供用開始を目指す本部港の国際クルーズ拠点計画について、ターミナルビルを整備することになっている民間事業者と県の協議が整わず、着工のめども立っていないとの認識を示した。

　県は国の補助を受け、クルーズ船が着岸できるバース（岸壁）の整備を進めているが「このような状況でクルーズバースのみを整備しても、計画通りのクルーズ船の寄港は期待できない」（宮腰氏）として、１９年度予算では現在進めている工事が継続できる範囲の予算のみ県への補助金として計上している。
　会見で宮腰氏は、同計画は北部地域振興の重要プロジェクトと強調。「本部港が官民連携による国際クルーズ拠点として供用開始できるよう、沖縄県と民間事業者との間で協議が整い、事業進ちょくが図られることが重要」と述べ、国土交通省などと連携し、必要な支援を行う考えを示した。
　同計画は、国際クルーズ拠点形成で、北部の豊かな自然環境を活用したエコツーリズムや海上レジャーの促進、新たな観光ルート形成などにつながる観光拠点形成を目指す内容。県とゲンティン香港が連携して計画書を国に提出し、１７年１月、「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾に選定された。
　１９年度末までに港湾と旅客ターミナルが整備され、供用開始後、ゲンティン香港は、係留施設の優先利用が認められることになっている。