沖電開発（知念克明社長）は３日、うるま市州崎地区を拠点に情報通信産業が集まる「沖縄ＩＴ津梁パーク」の６号棟新築工事の起工式を行った。来年１月完成、供用開始は２月を予定している。

　６号棟の敷地面積は約１万平方㍍、延べ面積は約３１００平方㍍で、地上３階建て。ＮＥＣの関連会社「ＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹ」と中国ＩＴ企業の現地法人「沖縄ハイシンク」の２社が入居予定。
　沖縄ＩＴ津梁パークは、県が情報通信産業の一大拠点化を目指し企業集積を行っている地域で、県のブランド力向上や、技術革新、国際競争力の向上などを見据え、うるま・沖縄地区の経済特区として整備が進んでいる。
　６号棟の建設は、県が進める「沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設整備事業」の一環。県が民間開発事業者と入居ＩＴ企業を募り、施設建設は事業者に任せる。１５年後には、施設を県に無償譲渡させるのを条件に、賃借料を事業者に支払い、入居ＩＴ企業には公的施設として使用許可を出す。
　民間資金とノウハウを活用し、企業集積を拡大させる方法で、多くの情報通信産業が既に建設された各棟に入居している。
　入居予定の「ＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹ」は、ＮＥＣ関連企業としての業務のほか、ＩＴ機器に関する問い合わせなどに対応するコールセンター業務なども行う。約５０席の従業員用座席があるオフィスを設け、主に首都圏の問い合わせ業務などを行う予定。
　「沖縄ハイシンク」は、公的施設関連のソフトウェア開発や運用監視業務を行う企業で、沖縄では主に開発業務を行う。パーク内の別施設に入居中だが、完成後は６号棟に移転、現在の約２倍の約３００人規模となり、事業を拡大する予定。
　起工式では神事式と直会（なおらい）を行い、県やうるま市、入居予定企業からも関係者が参列した。直会で事業主あいさつをした県商工労働部の嘉数登部長は「情報通信産業の振興と活性化を図るため、実効性のある施策を展開する」と述べた。乾杯の音頭であいさつした島袋俊夫うるま市長は、３月に５号棟が完成したと紹介。パーク内だけでも２千人を超す従業員がいるとも強調し、子育て中などの若い女性も多く勤務していると説明、「県とも連携してサポートしたい」と強調した。