このうち、荷物を受け取った荷主が責任者となる場合は、荷物とパレットを同時に引き取ったケース。逆に、配送する荷送人が責任者となる場合は、荷主が荷物だけを受け取るケースとしている。
　■放置パレット火災
　「廃棄物処理法は遵守されるようになったが、現状はそのひずみだ」と現状を語るのは大盛聡まちづくり課長。１９年度に関係５者による対策協議会を設置する考えだ。
　５者とは竹富町、沖縄県、船会社、ＪＡ、八重山警察署のメンバー。同協議会の目的としては放置パレットの責任者を明確にし、処理方法を定めるもの。
　１８年度には竹富島の放置パレット置き場で火災が発生した。竹富町はこの火災を受け、外部機関から「一概に所有者が責任者となりえない場合もある」など、現状の改善を求められた。
　大盛課長は「警察も含めて対策を協議したい。解決策の糸口を探していく」と話している。