日本が「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を目指していることに絡み、中国紙が「琉球は日本固有の領土ではない」とする専門家の論文を掲載した。世界遺産登録の範囲が将来、尖閣諸島に拡大されることを警戒する中国の妨害工作だ。石垣市が２０１３年の海洋基本計画で尖閣の世界遺産登録を打ち出したことへの「意趣返し」と見られる◆しかし県は６日の県議会代表質問で「一専門家の論文に過ぎない」と問題視しなかった。反論しないということは黙認したも同然だが、そんな安易な姿勢でいいのか◆尖閣を抱える石垣市もトーンダウンが目立つ。海洋基本計画の策定から３年、尖閣の世界遺産登録に向けた具体的なアクションが全く見られない。「奄美・琉球」登録への悪影響を懸念していると見られるが、そうしたリスクは最初から認識すべきだった◆尖閣を守る最大の対抗策は石垣島への自衛隊配備だが、防衛省の打診から１年、市はいまだに賛否を明らかにしていない。この問題は中山市長の就任以前から浮上しており、市長も当然、政治家としてそれなりの考えを持っているはずで、これほど時間をかける理由が不可解だ◆中山市長が年内に表明する可能性が取り沙汰されているが、受け入れるにせよ拒否するにせよ、遅過ぎの感は否めない。