沖縄国税事務所（脇本利紀所長）は８日、泡盛の良さをＰＲし普及促進施策を支援する「泡盛クイーンズサポーター」の委嘱状交付式を開き、歴代の「泡盛の女王」ら１２人が委嘱を受けた。
　委嘱期間は４月１日から約１年間で、サポーターらは国や沖縄国税事務所、県酒造組合などが行う会議やイベント、意見交換会などに参加する予定。
　脇本所長は「若者や女性目線で将来の泡盛業界の発展のため、今後取り組みたい企画などを積極的に提案してほしい」と期待した。
　委嘱状交付後は、国税事務所や酒造組合の関係者らも参加した意見交換会が開催された。県内のスポーツイベント会場で泡盛が販売されていないことを問題視する意見や、ビールの売り子が野球場で販売するように、泡盛も客席を回って売るようにすべきなどの提案があった。
　サポーターらは過去に泡盛の女王を経験し、現在は企業に勤めたり、イベントで司会、ラジオ番組を持ったりと活躍している人もいる。企業の中間管理職になっているというサポーターは、自身の後輩である若手社員らが飲み会に参加しないこともあると指摘。「個人の努力で泡盛の魅力を紹介している」と説明した。