米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止で功を焦る玉城デニー知事の「空回り」が目立つ。
　普天間飛行場負担軽減推進会議が１０日、官邸で開かれ、玉城知事は、辺野古移設工事の一時的な中断も念頭に、３～６カ月の期間を設定した協議の場を要求した。しかし会議終了後、報道陣の取材に応じた宜野湾市の松川正則市長は「３カ月、６カ月ということではなく、作業部会でしっかり詰めてほしい」と述べ、玉城知事に同調しなかった。菅義偉官房長官も知事の要求には否定的だ。
　玉城知事は、政府と宜野湾市の間で孤立を深めているのではないか。
　知事はこれまでも安倍首相との会談で、移設工事を一時的に停止して協議することや、日米両政府と県の三者協議「ＳＡＣＯウィズ・オキナワ」（サコワ）設置などを要求してきた。
　政府は工事の一時停止について、翁長雄志前知事時代にも工事を１カ月中断して協議した前例があることを挙げ「結果は同じだったことも事実」（菅義偉官房長官、３月２２日の記者会見）と疑問視。サコワ設置も「普天間飛行場の危険性除去といった米国政府との交渉は、政府が我が国を代表して行うべきもの」（野上浩太郎官房副長官、３月１日の記者会見）と一蹴した。