「変化」を求める大きなうねりが、実業家トランプ氏を大統領へ押し上げた。世界が注目した米大統領戦。トランプ氏は日本などに対し、米軍駐留の経費負担を増額するよう要求しており、沖縄にも大きな影響が出るかも知れない◆３年前に米国を訪れた際、ジャーナリストや安全保障の専門家と言われる人たちでさえ、尖閣諸島問題をほとんど重要視していないことに衝撃を受けた。新大統領のもと、外交や安全保障政策で、米国がこうした「本音」を露骨に打ち出すようになれば、東シナ海、南シナ海問題で日米の連携は覚束ない。混迷の時代が始まるかも知れない◆八重山住民も当然、無関係ではいられない。米軍撤退や日米同盟の希薄化が現実味を帯びれば、日本は「自分の国は自分で守る」という原則に立ち返らざるを得なくなる。石垣島への自衛隊配備計画もいっそう重要性を増す◆今回の米大統領選は、戦後70年間続いた「米国頼み」の終わりの始まりになる可能性もある。停滞している憲法改正の動きに拍車が掛かることも有り得る◆この選挙結果が「核なき世界」「イエス、ウィ、キャン（私たちはできる）」といった空虚な言葉だけが先行したオバマ政権に対する反動であることは間違いない。政治家の神髄は政策の実行にある。沖縄の政治家も心すべきだろう。