11月に沖縄大交易会 参加企業700社目指す

県内から主要企業が集まり、計画案と予算案が了承された=11日、市町村自治会館

 沖縄大交易会2019が11月14、15の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれる。11日、同実行委員会(小禄邦男委員長)が市町村自治会館で開かれ、大会計画案や収支予算案を承認した。参加企業の目標数を計700社に設定。規模拡大のため、会場に隣接する宜野湾市立体育館も使用する。
 沖縄大交易会は国内外から企業が集まり、商談会を行うイベント。県や実行委員会は規模拡大に伴い、沖縄コンベンションセンターでは手狭になったとして、東海岸での大型MICE(マイス)施設建設計画を加速させたい思惑もある。

 今回から新たな取り組みとして、商談成立数の拡大を図るため、参加企業の過去の商談成立数などのデータベースを活用し、マッチングプロラムをシステム化した。予算額は昨年度の約1億3700万円から約1900万円増の1億5600万円とした。
 バイヤー(購買者)招へい数の目標は前年度比70社増の320社で、海外から200社、国内から120社。
 サプライヤー(販売者)は380社で、県外290社、県内70社、海外20社。昨年度は目標の250社を超える269社が参加した。
 商談成約率は、昨年度は目標値30%を上回る32.5%だった。今年度は、成約・成約見込みを合わせて30%を目標とする。
 小禄委員長は「商談の成約率が30%を超え、参加者にとって有意義で事業発展になる商談会に成長してきた。質の高い商談会を開きたい」と意気込んだ。

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