沖縄大交易会２０１９が１１月１４、１５の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれる。１１日、同実行委員会（小禄邦男委員長）が市町村自治会館で開かれ、大会計画案や収支予算案を承認した。参加企業の目標数を計７００社に設定。規模拡大のため、会場に隣接する宜野湾市立体育館も使用する。
　沖縄大交易会は国内外から企業が集まり、商談会を行うイベント。県や実行委員会は規模拡大に伴い、沖縄コンベンションセンターでは手狭になったとして、東海岸での大型ＭＩＣＥ（マイス）施設建設計画を加速させたい思惑もある。

　今回から新たな取り組みとして、商談成立数の拡大を図るため、参加企業の過去の商談成立数などのデータベースを活用し、マッチングプロラムをシステム化した。予算額は昨年度の約１億３７００万円から約１９００万円増の１億５６００万円とした。
　バイヤー（購買者）招へい数の目標は前年度比７０社増の３２０社で、海外から２００社、国内から１２０社。
　サプライヤー（販売者）は３８０社で、県外２９０社、県内７０社、海外２０社。昨年度は目標の２５０社を超える２６９社が参加した。
　商談成約率は、昨年度は目標値３０％を上回る３２．５％だった。今年度は、成約・成約見込みを合わせて３０％を目標とする。
　小禄委員長は「商談の成約率が３０％を超え、参加者にとって有意義で事業発展になる商談会に成長してきた。質の高い商談会を開きたい」と意気込んだ。