１３日に北谷町のアパートで米海兵隊所属の男性海軍兵（３２）と日本人女性（４４）の遺体が見つかった事件について、玉城デニー知事は１４日、在日米軍沖縄地域調整官のエリック・スミス中将から１３日に電話があり、「男性と女性が交際し、男性は女性を殺害した後で自殺した。全面的に捜査に協力する」との説明があったと述べた。玉城知事は「県民の命が失われ、大変深い悲しみで遺憾であり、激しい怒りを覚える。事件が再び起こったことは米軍の綱紀粛正などが機能していないと言わざるを得ないと述べた」とした。またスミス中将からは、自らに責任があるとの発言もあったという。

　また玉城氏はスミス中将に、米軍による抜本的な事件の再発防止策を講じるなど強く要請したと話し「県として引き続き、情報を収集する。米軍や米総領事、外務省、防衛省に強く抗議をしたい」との考えを示した。
　具体的な抗議の予定などについて玉城氏は、週末で協議調整中とし「１５日の幹部会議では話が出ると思うので、調整したい」と述べた。
　スミス中将は沖縄に着任後、米兵の勤務外の行動を規定する「リバティー制度」を緩和した。玉城氏はこれについて「制度条件が緩和されたが、事件が起こる度に、その場の対応のみで済まされるのではないか」と指摘。
　事件事故を減らすため、実質的な基地負担の軽減や沖縄への過重な負担を早く解消させる協議を日本政府は米国と行うべきとし、「日米両政府は沖縄の声を聞き、協議に向かって誠実な対応をとらないといけない」と訴えた。