政府は１７日、地域の関係機関を束ね、観光地づくりの司令塔となる法人「日本版ＤＭＯ」に、八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ、会長・中山義隆石垣市長）を登録したと発表した。ＤＭＯは交通、農林漁業、商工業、宿泊施設、飲食店、地域住民など多様な関係団体を連携させ、行政とともに観光地づくりのマーケティングやマネージメント、ブランディングなどを行う。地域の観光戦略を練り、魅力ある観光地づくりに向け、情報発信やプロモーションも展開する。

　ＹＶＢは八重山３市町、八重山圏域内の観光協会で構成する組織。地域資源を最大限活用した効果的・効率的な集客を図り「稼げる」観光地域づくりの推進が期待される。
　観光庁は諸外国の事例や観光立国を目指す政府方針などを受け、２０１５年１１月に「日本版ＤＭＯ候補法人」を登録する制度を創設。今年３月２９日付で、日本版ＤＭＯに２１法人、同候補法人に１４法人を新たに追加した。県内から唯一、ＹＶＢが登録された。
　登録を受け、県内にある日本版ＤＭＯは３法人となった。県全体を含むＤＭＯ「広域連携ＤＭＯ」は沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）が、複数の自治体や機関が参加するＤＭＯ「地域連携ＤＭＯ」にはＹＶＢが、市町村単位のＤＭＯ「地域ＤＭＯ」には、北谷ツーリズムデザイン・ラボが、それぞれ登録されている。
　候補法人には、沖縄市観光物産振興協会と座間味村観光協会の２法人が登録されている。