県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は１８日、県庁に富川盛武副知事を表敬訪問した。県と同協会は３月２８日に「災害時における人員等の輸送に関する協定」を締結している。
　大地震や大津波など、大規模被害が予想される災害で被災した場合、多数の有人・無人島で構成される「島しょ県」である沖縄では、移動手段の確保が課題。特に、医師や看護師らで緊急に編成される災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」を県外から移送し、災害現場に派遣することが想定されるが、被災時は県内各地の公共交通機関が使用不能である可能性が高い。協定では、災害発生時、県が同協会に人員や機材、患者の輸送を要請することを盛り込んだ。
　災害時、協定に基づいて運用されるタクシーやハイヤーは緊急・優先車両として扱われる。費用支払いなどは原則、業務終了後に、同協会が県に請求できる。
　東江氏は、東日本大震災の被災地でタクシーが活躍した事例を紹介。電話やメールなど一般の通信手段が不通だった当時、タクシーに搭載されている車両無線は活用できたという。
　富川氏は「（沖縄は）島なので、陸上での迅速な移動は課題」とし、タクシーやハイヤーの活用に期待した。