県が昨年夏に行った辺野古埋立て承認の撤回を、石井啓一国土交通大臣が５日取り消した裁決に対して、県は２２日、国地方係争処理委員会（係争委）にその裁決を不服として、審査申出書を発送した。
　玉城デニー知事は会見し、審査申出の理由として、国交大臣は内閣の一員の立場で、沖縄防衛局の審査請求を判断する地位になく、採決は地位濫用による違法なものであるなどと批判した。また玉城氏は、埋め立て予定海域の軟弱地盤の地盤改良で、工事の長期化は不可避だとの認識を示した上で「普天間の早期の危険性除去は困難だ。違法な工事を強行するのは看過できず、違法な裁決は取り消す必要がある」とも指摘した。
　係争委で主張が認められない場合、訴えるか問われた玉城氏は「これから協議する。まずは取りうるべき手法から着実に取っていきたい」と述べ、明言を避けたが、県関係者によると、対抗策として採決の取り消しを求め訴訟を起こす方針だ。
　撤回の効力を石井氏が一時停止したのを不服として起こした訴訟を取り下げたことも明らかにした。裁決により一時停止の効力が消滅したことを受けた措置。
　石井氏の裁決に対し、行政不服審査制度を活用し裁判に訴えるための期限が迫っているとの問いには「（裁判を）提起するなら議会の議決がいる。庁内で議論し、弁護士など専門家の意見も伺って判断したい」と述べ、含みを持たせた。