国と沖縄県、那覇市や浦添市などは２３日、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設を巡り、防衛省で協議会を開いた。移設先となる浦添埠頭（ふとう）内での具体的な位置などについて、約２年ぶりに議論。県と両市は、国に協議会の早期開催を求めていた。
　那覇軍港は、１９９５年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった米軍施設・区域の一つ。浦添市への移設が条件とされ、一部に反対意見がある。

　浦添埠頭内の移設先に関し２０１７年４月の協議会では、民間港と軍港を一体化する案と、分離させる案が示された。民間港に与える影響が分離案は小さく、一体化案は非常に大きい一方で、埋め立て面積や景観上の影響が小さいとされ、結論が持ち越されていた。
　２３日の会合で浦添市は、海の景観や町づくりの観点から一体化案を主張した。県などは浦添市の意向を踏まえた上で、具体的な位置について引き続き協議することで一致した。