石垣市白保で株式会社日建ハウジングが計画しているホテル建設計画を巡り、計画に反対する白保リゾートホテル問題連絡協議会の山城吉博会長らが２３日、しらほサンゴ村で記者会見し、現行の市自然環境保全条例では計画を規制できない不備があると指摘した。市には条例改正を求める要請書を２２日に提出した。
　同条例では市に対し、開発行為の届け出を義務付け、市長や関係する市民などの同意も求めている。同意を得た開発計画が変更された場合は、再度申請書を提出し、市長の同意を得なければならない。
　しかし白保公民館は２０１７年１１月の臨時総会で不同意を決議。市も同社に不同意を通知した。同社は昨年３月に県の開発許可を得ており、同条例に基づく市長や市民の同意がなくても着工可能な状況になっている。
　同協議会はその後、開発計画の内容が変更されたとの情報を得たが、不同意になった開発計画が変更になった場合については条例に規定がない。
　現時点で変更後の計画について住民説明会は開催されておらず、同協議会は「同意を得た事業者よりも、不同意の決定を受けたほうが、計画変更をしても条例による計画の再提出の義務もなく、説明をしないまま工事を開始できることになる」と疑問視した。
　会見で同協議会渉外担当の柳田裕行さんは「市には、不同意になった計画の変更についても住民に周知を徹底させる条例改正をすべきだ。議会でも議題にしてほしい」と話した。